2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
今回の法案で、船舶管理会社の登録ということもこの法改正の中に入れておりまして、船舶管理会社は、複数の船舶の管理と、また、これら船舶への船員の一括配乗というか、ディスパッチというんですかね、派遣とはちょっと違うんですけれども、そうしたスケールメリットを活用できることから、これまで以上に余裕を持った船員の皆さんのスケジュールというかローテーションが可能になるというふうに考えておるところでございます。
今回の法案で、船舶管理会社の登録ということもこの法改正の中に入れておりまして、船舶管理会社は、複数の船舶の管理と、また、これら船舶への船員の一括配乗というか、ディスパッチというんですかね、派遣とはちょっと違うんですけれども、そうしたスケールメリットを活用できることから、これまで以上に余裕を持った船員の皆さんのスケジュールというかローテーションが可能になるというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（高仲優君） 予算の執行に当たりまして、各機関に金を配算する場合におきまして、経常的な経費につきまして主として一括配算方式をとっておりますことは、先生御指摘のとおりでご ざいます。
（笑声） それから予算の関係でございまするが、もちろん林道事業費の中から支出をされるものもございましょうし、さらにまた、御承知のように、現在、予算の一括配賦方式をとっておりまして、予算上は積算の基礎といたしまして林道事業幾ら、造林事業幾らというふうに分かれてはおりますが、予算の執行にあたりましては、第一線の経営者の創意工夫によって国有林の経営というものの適正な運営をやらせてまいりたいということで、
鹿児島の合同庁舎の管理を指定されている税関の説明によると、合同庁舎の管理運営にあたっては、光熱、水料、各所修繕費、工事費等合同庁舎共用部分の維持管理に必要な経費は各庁公平に分担することになっておりますが、各庁の予算事情により、一部官庁において経理上不可能となれば、工事の施行等ができなくなり、管理上支障を来たす場合もあるとのことであり、このため、合同庁舎の維持管理に要する予算は、管理を指定された官庁に一括配賦
○柴田（栄）政府委員 農林漁業の災害復旧に関しましては、あるいは林道補助等に関しましては、地方長官に指導監督を委任してありまして、予算を一括配賦いたしまして、個々の事業主体に令達をいたしておるのでございますが、もちろんお話の通り委託をいたしまするので、府県知事は当然の責任を背負われるわけであります。
これでは非常に困るというので、大蔵省とも交渉いたしまして、本年の一月から一括配賦を受けまして、その中から拂つて行くというふうにいたしておるのでございますが、今でもなお一番最後に支拂う場合には、やはり一件書類をつけまして大蔵省に参りまして、予算の令達を受けます。その令達を受けて金から拂うというようなことになりまして、遅れて参るのでございます。